2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
こうしたことから、平成二十九年四月に指定基準等の見直しを行いまして、児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し、さらには、人員配置基準を見直しまして、障害児支援等の経験者の配置などの措置を講じたところでございます。
こうしたことから、平成二十九年四月に指定基準等の見直しを行いまして、児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し、さらには、人員配置基準を見直しまして、障害児支援等の経験者の配置などの措置を講じたところでございます。
こうしたことから、まず、二十九年の四月に事業所の指定基準等の見直しを行いまして、児童発達支援管理責任者という方を置かなきゃいけないんですけれども、その資格の要件を見直しております。また、人員配置基準で、障害児支援等の経験者の配置をするというような措置を講じましたとともに、今般の四月の障害福祉サービス改定におきまして、質の向上を目指した所要の改定を行ったというところでございます。
その次のページを見ていただきたいのですが、指定基準等の見直しによる対応が平成二十九年の四月に出て、そこで保育所等の児童福祉に関する経験を持った人、あるいは障害児、児童、障害者支援の経験を必須化する。やっとです、やっと。五年間、御高齢者の経験者がそのまま横滑ってもいいとしてやられてきた資格が、ここで初めて、子供たちの発達を見るものに変えられていった。
○河野（正）委員 次に、指定基準等の詳細は平成三十年度改定時に検討というふうにされておりますが、方向性がどうなっているのか、従来どおり、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所と並行する位置づけなのか、共生型サービス事業所への移行を誘導していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
したがいまして、できるだけ速やかに指定基準等を決めて、その上で学校等へは周知を図っていきたいと、こういうふうに考えております。 今後の人口構造の変化を見通して、看護、介護の人材の確保が非常に重要だということは私どもも認識しております。我々厚生労働省、従来の厚生分野、労働分野ありますけれども、やっぱりそこは省を挙げて人手の確保というのは重要だろうというふうに認識しております。
一方で、介護施設についてお話をさせていただきますと、こちらは介護保険法等で規定をされております規定条件、これをやはり満たしていただくということが必要になりますが、この指定基準等を満たした上で、事業者や地方公共団体の判断により、学校内等に設置をすることも可能だというふうに考えております。
知的障害児の施設については、指定基準等に基づく職員配置基準において必要な職員数を定めておりまして、この基準については、今回の法案でも遵守すべき基準というふうになっております。従うべき基準というふうになっております。
基準は、福祉・介護関係法令に基づいて、国、厚生労働省が定めるべきいわゆる施設の最低基準や指定基準等を考えております。 今委員から、給与に対して基準を設けるべきではないかというお話がございます。
こういう現状を全部加味して今後の話はどうするかというお話を申し上げたいと思うんですが、そういう意味で、警戒区域外で土砂災害が多かったよという今度の災害の結果を踏まえると、発生箇所の過去の発生履歴や発生原因をもう一度細かく御省で整理していただいて、基本方針とか指定基準等についてもう一工夫、再検討がこれからも必要になってくるかな。
○政府参考人（磯部文雄君） グループホームの、先ほども申し上げましたが、グループホームの指定基準等の見直しをやっておりまして、今お話のありましたハード以外の部分につきましては、一つはその事業所の立地につきまして、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあるようにすべきであること、それから非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備して、その内容を定期的に従事者に
現行制度でも、事故の防止や事故発生時の適切な対応といった観点から、委員御指摘の、スタッフの配置の問題でございますとか、利用者の病状、心身の状況等の的確な把握、緊急時の体制の確保、事故発生時の連絡その他必要な措置については、事業者の指定基準等の中で定めさせていただいているところでございます。
例えば、文化的景観には非常に多様な種類があるわけでございますけれども、やはり独特の風土の典型的な形態を顕著に示すものといったようなものが、過去の指定基準等から見ますと、一つの柱といいますか、基準になるのかなというふうに想像しているところでございます。
四番目に、各役員は各グループを代表するものではなく、あくまで中立的に判断する旨の行動規範を設けることが必要と私ども考えておりまして、その旨を機関の指定基準等の形で具体的に定めていく予定でございます。 なお、だれが役員に就任するかについては、政府が指定基準等で特定して指名等を行うことはありませんで、送配電等業務支援機関において決定されることになると考えております。
そのためには、指定基準等について、先ほど来申し上げているように、秘密の保持、あるいは高度の専門性等を確保する、これはもう大前提でございますが、その上で、指定基準をどういうふうに見直していけばほかの公益法人も入ってこれるか、そういうところはしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
また、指定基準等の改正によりまして教員の配置の充実も図っておりまして、助産師の教育環境の整備に取り組んでいるところでございます。
したがいまして、指定基準等の検討に当たりましては、文部科学省及び大学関係者は良き医師を養成するという観点からこれまでも積極的に検討に加わってきたところでございます。
研修体制ですとか指導体制の在り方、あるいは研修プログラムの基準、あるいは研修施設の指定基準等の調査研究を行っているところであります。
その三月六日の指導結果といたしましては、運営全般にわたり、指定基準等に定められた運営が実施されていないということも認められまして、昨日、神奈川県と合同で、人員配置や事業運営などに関する二十六項目に及びます是正改善の文書を交付したところでございます。あわせて、二カ月の期間を経てなお是正改善が実施されない場合などには指定の取り消しなどについても行うというようなことも伝えてあるところでございます。
次に、立体交差の指定基準等についてお伺いをいたしますが、踏切道の立体交差その他については構造に関する省令というのがありまして、立体交差について申しますと平成十二年度末における一日当たりの踏切交通遮断量が一万台時以上になると認められるものというような定めになっております。
今後とも、一貫したプログラムの実施に向けまして、研修の目標や研修プログラム、研修病院の指定基準等の具体的な検討を進め、一年目の研修医を受け入れる体制を強化していきたいと考えているところでございます。
それから、公共土木施設の防災機能が高まったということも一つの大きな要因ではないかと思っておりまして、このため、現在私どもで、過去の災害における激甚災害の指定の状況と、それから国、地方公共団体の財政負担の実情、こういったことにつきまして関係省庁とともに調査をしてございまして、指定基準等の制度の見直しについて検討を行っているところでございます。